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一般社団法人千葉市建設業協会定款

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目次

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第1章  総則

(名 称) 第1条

この法人は、一般社団法人千葉市建設業協会(以下「本会」という。)と称する。

(事務所) 第2条

本会は、主たる事務所を千葉市に置く。

(目 的) 第3条

本会は、建設業者の団結と相互協力により、建設業の技術的、経済的、社会的向上を図るとともに、建設業界の道義の高揚に努め、
もって建設業の健全な発展を図ることを通じ、公共の福祉の増進と市民生活の安全確保に寄与することを目的とする。

(事 業) 第4条

本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

(1)建設業者の道義高揚に関する施策
(2)建設業に関する技術及び経営の進歩改善のための調査研究及び指導
(3)建設業を健全に発達させる方策の立案建議及びその実施
(4)建設業に関する資料、情報及び統計の収集配布
(5)地震・風水害及び雪害に対応する防災組織の確立
(6)その他、本会の目的を達成するために必要な事業

第2章  会員

(会 員) 第5条

本会の会員は、千葉市内に本店を有し建設業の許可を受けた信用ある建設業者で、本会の目的に賛同して入会した個人または法人とする。

2、前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。

(会員資格の取得) 第6条

本会に入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書を会長に提出し、資格審査委員会の審査を経て、理事会の承認を受けなければならない。

2.前項の資格審査委員会の委員は、理事会の承認を得て会長が委嘱する。

(入会金及び会費) 第7条

会員は、総会の定める規則に基づき、入会金及び会費を納入しなければならない。

2.納入された入会金、会費等の拠出金品は、一切返還しない。

(任意退会) 第8条

会員は退会届出書を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除 名) 第9条

会員が次のいずれかに該当するときは、総会の決議によって、これを除名することができる。

(1)この定款又はその他の規則に違反したとき
(2)本会の名誉を毀損し、若しくは設立の目的に反する行為をしたとき、または本会に損害を与えたとき
(3)その他除名すべき正当な理由があるとき

(会員資格の喪失) 第10条

会員が次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。

(1)第5条に規定する資格を喪失したとき
(2)第7条に規定する支払い義務を半年以上履行しなかったとき
(3)任意退会したとき
(4)除名されたとき
(5)総会員が同意したとき
(6)当該会員が死亡又は解散したとき

第3章  総会

(構 成) 第11条

総会は、すべての会員をもって構成する。

2.前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

(権 限) 第12条

総会は、次の事項を決議する。

(1)会員の除名
(2)理事及び監事の選任及び解任
(3)理事及び監事の報酬等の額
(4)賃借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(5)定款の変更
(6)解散及び残余財産の処分
(7)入会金及び会費等の額
(8)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開 催) 第13条

総会は、定時総会と臨時総会とする。

2.定時総会は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に、臨時総会は必要に応じて随時開催する。

(召 集) 第14条

総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。

2.総会員の5分の1以上の決議権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び召集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

(議 長) 第15条

総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、副会長もしくは予め指定した理事がこれに当たる。

(議決権) 第16条

総会における議決権は、会員1名につき1個とする。

(決 議) 第17条

総会の決議は、次項に定める場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。

2.前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名
(2)監事の解任
(3)定款の変更
(4)解散
(5)その他法令で定められた事項
3.理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。

(書面表決) 第18条

理事会において総会に出席しない会員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、総会に出席できない会員は、予め議案として通知された事項について、書面をもって表決することができる。l

2.前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算入する。

(議決権の代理行使) 第19条

やむを得ない事由のため総会に出席できない会員は、他の会員を代理人として議決権を行使することができる。ただし、代理人は、1名で5個を超える代理人としての表決権を行使することはできない。

2.前項の規定により代理人によって行使した議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算入する。

(議事録) 第20条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

2.議事録には、議長及び総会に出席した会員のうちから選出された議事録署名人2名が、記名押印しなければならない。

第4章  役員

(役員の設置) 第21条

本会に、次の役員を置く。

(1)理事30名以内
(2)監事2名以内
2.理事のうち1名を会長とし、6名以内を副会長、2名以内を常務理事とする。
3.前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長をもって法人法上の業務執行理事とする。

(役員の選任) 第22条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

2.理事のうち、理事のいずれか1人とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
3.監事は、本会及びその子法人の理事もしくは使用人を兼ねることができない。
4.会長、副会長、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限) 第23条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。

2.会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
3.副会長は会長を補佐する。また、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。
4.業務執行理事は、本会の業務を分担執行する。
5.会長及び業務執行理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限) 第24条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2.監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期) 第25条

理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

2.監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3.前2項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4.理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、人気の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任) 第26条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

(報酬等) 第27条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で報酬等を支給することができる。

2.理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、理事会の決議により別に定める。

(損害賠償責任の免除) 第28条

本会は、法人法第114条第1項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事(理事又は監事であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度額において理事会の決議によって免除することができる。

第5章  相談役及び顧問

(相談役及び顧問) 第29条

本会に相談役及び顧問を置くことができる。

2.相談役及び顧問は、それぞれ理事会の決議により、会長が委嘱する。
3.相談役及び顧問は、次の職務を行う。
 (1)会長の相談に応じること
 (2)理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
4.相談役及び顧問の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
5.相談役及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用は、第27条2項を準用する。

第6章  理事会

(構 成) 第30条

本会に、理事会を置く。

2.理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権 限) 第31条

理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。

(1)本会の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)会長、副会長、常務理事の選定及び解職
(4)総会で定めるもの以外の規定、規則の制定、変更及び廃止

(招 集) 第32条

理事会は、会長が招集する。

2.会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。

(議長) 第33条

理事会の議長は会長がこれに当たる。

(決 議) 第34条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(決議の省略) 第35条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき当該事項について議決できる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。

(報告の省略) 第36条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

(議事録) 第37条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

2.出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。ただし、会長の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。

第7章  部会

(部 会) 第38条

本会の業務の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、次の部会を置くことができる。

(1)総務企画部会
(2)土木部会
(3)建築部会
(4)防災部会
(5)その他理事会が必要と認めた部会
2.部会は会長の委任した事項等について審議を行い、その結果を会長に提言するものとする。
3.部会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める部会規則によるものとする。

第8章  事務局

(設置等) 第39条

本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

2.事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3.事務局長は理事会の決議に基づき会長が任命し、職員は会長が任免する。
4.事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第9章  資産及び会計

(事業年度) 第40条

本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算) 第41条

本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。

(事業報告及び決算) 第42条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後3ヶ月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、
理事会の承認を得なければならない。

(1)事業報告
(2)事業報告の付属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書(正味財産増減計算書)
(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の付属明細書
2.前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、第3号及び第4号の書類については承認を受けなければならない。
3.第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くと共に、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

(余剰金の処分制限) 第43条

本会は、余剰金の分配を行うことができない。

第10章  定款の変更及び解散

(定款の変更) 第44条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解散) 第45条

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属) 第46条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第11章  公告の方法

(公 告) 第47条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第12章 雑則

(委 任) 第48条

この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。